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注目集まる暗号通貨業界、金融庁は動けるか

先日、来年度の予算概要要求の発表を行った金融庁。年々、認知度も向上し大手企業参入も相次いでいる暗号通貨業界に金融庁は適切に動けるのだろうか。


先日の予算概算要求では暗号通貨交換業者への対応強化のために、現在30人体制から12人の増員要求を行った。みなし業者の登録、登録済み業者への検査等で、新規申請者の審査は一時停止状態となっている。そのため申請は増加し現在100社以上が待っている状態だという。さらに、審査を厳格化に伴い審査書類の質問項目は従来の4倍の量となり、確認にも時間がかかるものとなっている。質問量を増加させたのは財務の健全性などを把握するためだけではなく、経営陣が内部のことを把握管理できているかを確認するためのものでもある。審査はこの書類をもとに立ち入り検査を行い合否判定を行う。

審査の厳格化は必要だ。特にいままで内部管理や内部把握ができていないといった評価が多かったことから、このように質問項目を増やし確認しやすくすると同時に、内部で管理ができているかを確認するのはいいのかもしれない。しかし今回の増員が行われても、たった42人でこれらの対応を行うのは無理があるのではないだろうか。

金融庁で働くにはそれ相応の技能が求められ、それらの人材が足りないのかもしれないが、これでは多くの新規申請者は断念せざるを得ない状況になるのではないだろうか。審査に時間がかかることから海外へ人材が流失することや事業を開始しても世界から大きく後れを劣る可能性もある。このままで金融庁は十分に対応できるのだろうか。

 

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