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韓国、マルタ島のようになるか

今まで暗号通貨業界に対して消極的だった韓国政府は同国内で相次いで取引所のハッキング事件が起きたことから、明確な法規制の整備を進め、ブロックチェーン産業を公式に認めガイドラインの導入など改革を一気に進めた。またブロックチェーン技術への投資もおこなわれており、政府は「ブロックチェーン島」となることを目標に掲げるなど今後の成長が注目されている。

 

現在、韓国では中国同様ICOが禁じられているが、雇用創出のために済州島(チェジュ)ではICOを解禁し、ブロックチェーン技術特区として成長させていくことが考えられている。本島では禁止しても特区で解禁し、国内外の企業誘致を行うことで技術の研究開発を促進させる狙いだ。これは同国現大統領ムン・ジェイン氏と済州島知事のウォン・ヒリョン氏による雇用創出に関する会合の中で語られた。

また、同国内で現在新規登録が一時停止されていた取引高2位のBithumb(ビッサム)は政府が安全性を認めたことで、契約続行が拒否されていた農協銀行との契約が締結し、登録が再開された。政府がきちんと対応していることから、ブロックチェーン産業だけでなく暗号通貨産業に対しても本格的に動き始めていることがうかがえる。

現在暗号通貨・ブロックチェーン都市として名をはせているのは、友好的で大手企業も拠点に選ぶマルタ島や同じく暗号通貨に寛容的であり、金融都市としても栄えており他国から脅かされないスイスのツーク州ではないだろうか。ここにヨーロッパの金融中心的存在であるリヒテンシュタイン、韓国が続く形となっている。

 

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