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金融庁、暗号通貨業界の対応強化へ

金融庁は平成31年度機構・定員予算要求についての発表を行った。暗号通貨交換業者への対応強化を含めた検査・監督の質向上のため20人の増員のほか、金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化、金融行政の企画能力の強化のため、合計34人の増員要求を行った。

 

金融庁は国内取引所で事件が相次いだことから、立ち入り検査を定期的に行い交換業者の体制改善を行っている。しかし、既存の業者検査だけでも手いっぱいの状況となっており、新規申請者の審査は停止状況にある。今後も暗号通貨業界への企業の参入は増加していくであろうことから、今回の増員要請を行った。

金融庁は今年2月に資金洗浄対策に関するガイドラインを新たに公表し、金融機関に対して今まで以上の厳格な対応を求めている。この発表と同じく公表された「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧には、ブロックチェーン技術を活用した金融取引の研究開発などは書かれていたが、暗号通貨への課税についての記載がなかったことから、2019年度も改正はされないのではないかとされている。

 

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