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【楽天参入】全みなし業者へ大手企業の資本

通貨を扱う金融業界だけでなく、IT業界も暗号通貨事業への参入が相次いでいる。日本のIT大手企業の楽天は31日、暗号通貨交換事業者みんなのビットコインの全株式を10月1日付、2億6500万円で買収することを発表した。これにより現在みなし業者であるコインチェック、LastRoots,みんなのビットコインの3社に大手企業の資本が入ったこととなり、暗号通貨業界の競争は激化すると同時に、健全化が図られるのではないかと期待される。

 

今回買収されたみんなのビットコインは、資金洗浄対策や帳簿管理、経営管理体制などに不備があったとして4月に金融庁から業務改善命令を受けており、金融庁への登録に至っていないみなし業者である。ここへIT企業である楽天がシステムの改善援助、同社が手掛ける金融事業でのノウハウと、2016年に設立しているブロックチェーン技術研究機関での研究開発を生かして、金融庁への早期登録を目指していく。

 

楽天はインターネットサービスを中心としたIT(情報技術)企業だが、現在はネット株式の販売やクレジットカード金利などの金融業での収益がグループ営業利益の多くを占め、70をも超えるフィンテック分野でのサービス提供を行っている金融業者でもある。株式・クレジットのほかに楽天市場、楽天トラベルなど様々なサービスを提供している。今回の暗号通貨事業への参入予定が発表され株価は前日比で11.1%上昇している。

 

 

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