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暗号通貨に非友好的なポーランドで新たな課税改正草案が発表されたが、損益にかかわらず課税されるこの内容に、同国の暗号通貨コミュニティは反対している。政府は課税する際に様々な条件を設けてしまうと、計算が難しくなるということを考えてこのような税制を検討したようだが、取引を行うものからすれば利益が上がった時にだけ税は徴収してほしいのは当然だ。ただ、暗号通貨に非友好的なポーランドでこうした制度が検討されるのであればともかく、日本では「友好的」としながら損益関係なしに最大55%の課税を行っているのが不思議である。

 

 

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