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暗号通貨の不正取引、取り締まり強化[日本]

警視庁は暗号通貨を悪用した事件・犯罪が増加していることから、取引を追跡できるソフトウェアを全国の警察に導入し、犯罪の捜査の効率化に動く。

 

この暗号通貨取引の追跡を行うソフトウェアは民間が開発したもので、公開された記録の中から必要な取引だけを抽出して追跡を行う。警視庁はこのソフトウェアの導入にかかる3,500万円を含めた、サイバー犯罪の対処を行うため来年2019年度の概算要求に27億円を計上した。

警視庁によると、暗号通貨交換業者が資金洗浄などの犯罪手段として、暗号通貨取引を行っているのではと判断した「疑わしい取引」は昨年だけで669件も存在している。ただ、こうした不正取引は警察だけが動いても取り締まれる限度がある。暗号通貨交換業者も本人確認などを徹底して行う必要がある。警察全体がIT関連の知識を身に着けるのと同じように、暗号通貨関連業者も個人情報の取り扱いやセキュリティ対策などの知識を身に着けていくことが、暗号通貨業界の健全化につながるだろう。

 

海外ではこうした暗号通貨取引などの取引履歴を可視化する民間サービスがあり、警察などの捜査機関のほか金融機関がこれを利用している。

 

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