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ポーランド、課税改正草案発表するも反対の声 そして日本

いままで暗号通貨の反対運動を支援するなど、暗号通貨に批判的なポーランド政府は新たに暗号通貨への課税改正草案を発表した。政府はこの制度導入を来年に行う予定だとしている。

しかし、ポーランド政府が発表した暗号通貨への課税政策が、同国の暗号通貨コミュニティからの非難の対象となっている。理由は簡単、暗号通貨への課税が、損益関係なしに暗号通貨取引すべてにかけられてしまうのだ。ちなみに日本は損益関係なしで最大55%の課税、暗号通貨同士の取引も課税対象となっている。この草案は、暗号通貨関連収益の報告や手続きを簡略化し利便性を高めることが目的で、すべての暗号通貨取引を利益・損益関係なく課税することとなったようだ。ただ、暗号通貨同士での取引は課税対象ではなく、あくまで法定通貨と暗号通貨間での取引に課すものだとしている。

またこの課税は2段階の累進課税となっており、年間所得が約260万円以下の場合は18%で、それを超える場合は32%の税率となっている。

ポーランド政府はこれまで暗号通貨反対運動の援助を行ったり、中央銀行とともに暗号通貨のリスクに関する教育ウェブサイトを作成していた。政府機関が定期的に暗号通貨に批判的な声明を行うため、国民は暗号通貨取引に手が出せない状況であり、国内の取引所もこうした状況からサービス提供が困難になっていた。そうした状況にある同国では、政府がこうした暗号通貨取引に配慮しない課税制度を行っても不思議ではない。しかし、日本という暗号通貨に友好的だとしている国では、この暗号通貨に非友好的なポーランドよりも厳しい課税政策がとられているというのだから驚きである。

 

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