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日銀副総裁、フィンテックの業務活用に言及

日本銀行のナンバー2中曽宏氏が、今月12日、日銀内で開催したリテール決算カンファレンスにて、フィンテック(金融IT)などの技術革新が、金融に及ぼす影響の把握し、今後の業務の中にそれらの技術を組み入れる可能性も視野にいれ、慎重に調査分析に取り組んでいくと語った。

日銀は、フィンテックの成長をうけ、先月1日に「フィンテックセンター」を設立しており、民間企業や外部との情報交換も交えながらの、行内での調査研究に前向きな姿勢を打ち出していた。

 

中曽氏は、高度情報化社会における、フィンテックなどの金融技術の革新の中では、政策当局はその影響とリスクを正確に把握、管理し対処していく事が必要である、という旨の発言をしており、

 

海外の中央銀行が暗号通貨の開発に積極的姿勢を見せている事に関しては、日銀の中で新たな暗号通貨開発の具体的なプランがある訳ではない、

 

としながらもブロックチェーンなどの新たな技術を、日銀が活用する可能性を排除せず調査分析を続けていく、としている。

 

ホンジュラスなどでは既に土地の登記にブロックチェーンの利用が検討されており、韓国やオランダには仮想通貨開発の計画もあると言われている。そういった中での、今回の中曽氏の発言は国際的に見れば消極的ともとれるが、今は未だ、風を見極めている状況、といったところなのだろうか。

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