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中国、規制強化するも詐欺は減らず

暗号通貨取引、ICOへの規制強化を行った中国だが、この規制を行っても暗号通貨関連の詐欺は防げないようだ。同国の中央銀行、中国人民銀行は暗号通貨・ブロックチェーン技術を利用した詐欺が起きていることから、中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)、公安局、国家インターネット情報室を共同で投資家に向けて注意喚起を行った。

 

現在中国では資産が国外に流失することを阻止するために、法定通貨と暗号通貨の取引を禁止、ICOの禁止がなされている。すでにこうした規制から国内の取引所はサービスを停止するか、国外に拠点を移し営業を行っている。しかし、今までは利用できていた国外のサーバー、つまり中国の監視下になく営業を行っていた取引所への監視も強化され、こうした取引所を締め出す方針であり、これにより同国国内での取引は実質全面禁止になるとされている。

またチャットアプリでの暗号通貨関連情報の配信、オンライン決済での暗号通貨決済といった他の事業でも暗号通貨関連のサービスを行うのはやめるよう要求もされている。この要求通り、同国内大手のSNS、WeChatでは暗号通貨関連アカウントの凍結が行われた。また同国北京市でも公共施設での暗号通貨関連イベントの開催禁止令が下されるなど、暗号通貨関連のものはすべて排除する動きが強まっている。

こうした厳しい規制が行われても、取引を行いたいとするものはイチかバチかで詐欺かもしれない取引にも手を出さざるを得ないだろう。規制を行わないのは、友好的というわけではなくただいたずらに犯罪を取り締まれない無法地帯だとされるが、適切な規制というのは難しいもので、厳しければいいというものではない。厳しい規制もこうして抜け道を探しての犯罪が増えてしまうため問題視されるのだ。ただ中国は暗号通貨市場の健全化のための規制ではなく、国外への資産流失を防ぐためのものであるため、これが最適な規制なのだろう。

 

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