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日本金融機関、海外送金を大きく変える

日本大手金融機関もいよいよ海外送金のインフラを担う国際銀行間通信協会のシステムに参加し、送金コストの削減、送金速度の向上を図る。日本政府もキャッシュレス化を目指し、法改正し、デジタル化を促進させようとしている中でのこの大手金融機関の参入は日本の金融インフラを大きく変えるのではないかと期待が高まる。

 

既存銀行の海外送金では送金者が銀行に、銀行が中継銀行に、中継銀行が受け取り銀行に、受け取り銀行が受取人へと送金することで完了する。この資金が移動するたびに銀行間のシステム利用料や各行の資金洗浄対策費で費用がかさみ、送金に高額な手数料、やり取りに多くの時間がかかってしまう状態となっている。

しかし電子マネーでの決済や暗号通貨を利用しての送金では、従来なら3~4日かかる海外送金も24時間以内に完了し、モノによっては5秒もかからずに海外送金できてしまう。またサービスによっては手数料がかからないものまで存在している。こうした手軽さ、取引速度の速さから従来の金融機関を利用しての送金ではなく、個人間での電子による送金が勢力を強めつつある。

こうした個人間での送金が広まり、これまでの送金独占状態が揺らいでいる今、各国の金融機関はこの個人間での送金に対抗すべく、フィンテックの研究開発・導入に急いでいる。国内の3メガバンク三井住友銀行、三菱UFJ銀行はそれぞれ2月、8月にこの国際銀行間通信協会の新システムを導入し、みずほ銀行は11月に導入する予定となっている。この新システムを導入することで、おおよその取引は1日以内に送金が完了し、取引の半数は30分で送金完了するようになるという。

 

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