ニュース

日本でブロックチェーンを活用した投票は可能か

国内初のブロックチェーン技術とマイナンバーを活用したネット投票が茨城県つくば市で行われている。この投票にはつくば市民でなくともマイナンバーを所有していれば参加できるので興味のある方は参加してみてはいかがだろうか。

 

投票には参加率や費用の問題が毎回出てくる。期日前投票もあるが、忙しくてどれにも足を運べない人もいるだろう。また市役所と時間が合わない方も、市役所に行くまでに苦労する人もいる。さらに選挙などを行うにしても開票などにかかる人件費は数千万にも上るとされている。こうした問題をネット投票が可能になれば改善できるかもしれないのだ。

まずネットで投票ができることからわざわざ役所へ行く必要もなく、営業時間を気にする必要もない。またネット投票であれば、人間がわざわざ数える必要もないため人件費も抑えられる。もちろん、このネット投票システムを実用に向けて開発するのにも費用は掛かるが、投票結果の改ざんやミス、投票参加率といった問題は改善するだろう。今やだれもが持っているスマホを利用して投票を行え、時間もかからなくなれば、少なくとも今まで参加したくとも参加するのが難しかった人は参加できるようになる。

だが、実用化に向けては様々な課題がある。まずはマイナンバーの普及だ。マイナンバー制度を設けたものの医療機関や行政がこれをうまく使えているところは少ない。そしてこれらの機関が利用機会を提供しないために、国民にとっても無価値なものとして普及率は10%程度にとどまっている。この身分証明、本人確認に必要なマイナンバーが普及しないことにはどうにもならない。そしてネット投票を行うためのシステムだ。セキュリティ・安全性はもちろん、多くの人が参加することを考え、システムが様々な負荷に耐えられるように基盤を整える必要がある。小規模のものであれば問題はないかもしれないが、一斉に大人数が投票を送信することも考えなければならない。

こうした取り組みを一地方に負担させるのは難しいだろう。ただでさえブロックチェーン技術へ対する研究機関、支援、投資、制度が行われていない状況では、企業とつくば市で協力するだけでは苦しい。日本政府もそろそろ動き始めてほしいものである。

 

関連記事

  1. ビットバンク取引再開しデータ提供

  2. 【注意喚起】全銀協等を装う詐欺手口【金融庁が注意喚起】

  3. Monero、違法マイニングの標的になりやすい

  4. 金融庁、金融審議会の配布資料公開[オンライン取引]

  5. MUFG、Chainalysis, Inc.へ出資[暗号通貨領域のコン…

  6. 中国、ブロックチェーン産業指針となる基準策定準備開始

PAGE TOP

ニュース

昨日(8/20)のニュースまとめ

ニュース

SBI,地域独自電子通貨発行支援

ニュース

ドイツでSTOプラットフォームの認可

ニュース

韓国取引所の97%が経営危機[市場縮小と取引所の信頼]

ニュース

楽天ウォレット、現物取引サービス開始

ニュース

【bitFlyer】Tポイントでビットコインの購入可能に‼

ニュース

送金サービス[One Pay FX]、ラテンアメリカでの提供準備[xCurren…

ニュース

ニューヨーク州最高裁、NYAGの調査許可[Bitfinex/Tether]