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アメリカも、自主規制団体設立

世界大手の暗号通貨取引所Gemini(ジェミニ)、bitFlyerUSA(ビットフライヤー)、BittereX(ビットレックス)、Bitstamp(ビットスタンプ)は暗号通貨を含めたデジタル商品の自主規制団体、The virtual Commodity Association(仮想通貨商品協会)を設立した。

 

今現在アメリカでは取引所に対して直接的に規制を行えるような機関は存在しないため、取引所それぞれの自主規制に任せて動いている状況となっている。もちろん、アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)や証券取引委員会(SEC)が動く場合もあるが、直接的に関与できる権限はない。こうした状況、不正取引や価格操作の問題を改善しようとこの団体は設立された。まずはCFTCと協力し、暗号通貨業界全体の基準を策定していき透明性を高めていく方針で、初会合は9月に行われる予定となっている。

ただ、この新団体に同国大手取引所であるCoinbase(コインベース)が参加していないことに不安を覚える声もある。CoinbaseはSECの規制に従うという考えで動いてきた取引所であるため、この新団体へ不参加には何か理由があるのではないかと勘ぐってしまうのも無理はないのかもしれない。

 

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