ニュース

アメリカも、自主規制団体設立

世界大手の暗号通貨取引所Gemini(ジェミニ)、bitFlyerUSA(ビットフライヤー)、BittereX(ビットレックス)、Bitstamp(ビットスタンプ)は暗号通貨を含めたデジタル商品の自主規制団体、The virtual Commodity Association(仮想通貨商品協会)を設立した。

 

今現在アメリカでは取引所に対して直接的に規制を行えるような期間は存在しないため、取引所それぞれの自主規制に任せて動いている状況となっている。もちろん、アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)や証券取引委員会(SEC)が動く場合もあるが、直接的に関与できる権限はない。こうした状況、不正取引や価格操作の問題を改善しようとこの団体は設立された。まずはCFTCと協力し、暗号通貨業界全体の基準を策定していき透明性を高めていく方針で、初会合は9月に行われる予定となっている。

ただ、この新団体に同国大手取引所であるCoinbase(コインベース)が参加していないことに不安を覚える声もある。CoinbaseはSECの規制に従うという考えで動いてきた取引所であるため、この新団体へ不参加には何か理由があるのではないかと勘ぐってしまうのも無理はないのかもしれない。

 

関連記事

  1. 詐欺ICOを一掃する取り組み

  2. 米英政府機関ウェブサイトにも仮想通貨採掘マルウェア仕組まれる

  3. 暗号通貨取引所のCEOが市長選挙へ立候補

  4. コインベース、機関投資家向け商品を開発

  5. BTC10%下落、仮想通貨取引所「バイナンス」のハッキングの噂やSEC…

  6. バークシャー傘下の鉄道会社、ブロックチェーン技術適用に注目

PAGE TOP

ニュース

BitPesaとSBIレミットが提携[アフリカ市場の成長促進]

ニュース

AUDを担保にしたステーブルコイン発行へ[ステーブルコインに注目集まる]

ニュース

中国第5回格付け発表、Binanceもコイン評価開始へ

ニュース

1週間(9/18~9/24)のニュースまとめ

ニュース

Zaifに資金援助するFISCO、援助できるほど資金に余裕があるのか

ニュース

ICOへの規制どうなるか[SEC、ICO強化へ動く?]

ニュース

デジタル遺品、相続できる準備整ってますか[終活のデジタル化]

ニュース

日本円を担保にしたステーブルコイン発行へ