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世界、ブロックチェーン技術を選挙に活用

ブロックチェーン技術が「データの改ざんが理論上不可能」ということから金融や物流の透明性・安全性、そして信頼を高めるために活用されているが、各国では選挙での活用に向けて実証実験が積極的に行われている。今回はロシアで電子投票システムの実験計画が明らかとなった。

 

ロシアは以前からブロックチェーン技術を活用した電子投票の計画をあらわにしていた。またブロックチェーン技術だけでなく、暗号通貨も含めた法規制の整備が行われており、技術と法規制は順調に進められている。同国は制裁回避のために、ベネズエラと同様中央銀行が暗号通貨を発行する計画もあるという。技術の進歩のために開発する国と必要に迫られて開発を行う国とでは技術発展の速度は大きく変わりそうだ。

アメリカでもブロックチェーン技術を基盤とした投票については実験を行っており、スマホで投票を可能にするための実証実験が行われた。日本は投票率が低いが、これには市役所の受付時間や手間といったものが要因にある。日本政府はスマホの普及、デジタル化を進めるためにSIMカードにマイナンバーカード情報を搭載する考えも示している。この状況を生かし、スマホ投票を行えるようになれば投票率も十分上がるのではないかと思われる。しかし、残念なことに日本国内では政府が主体となった技術への取り組みは今のところ行われていない。

 

 

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