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取引所は支援対象から除外[韓国]

韓国は暗号通貨取引所をベンチャー企業としては支援しない方針を示した。これは同国内の中小企業庁と中小ベンチャー企業部(MSS)によるものだ。

MSSはブロックチェーン技術関連企業を政府レベルで支援し、国内の技術発展・業界育成を行っていくことを明らかにしている。同国では政府がようやく重い腰を上げ、暗号通貨・ブロックチェーン技術に関する法規制の整備をすすめ、関連企業が動きやすい環境づくりを進めている。実際にブロックチェーンを正式に産業とし、関連企業に政府は導入費用の援助や支援を行っている。

今回、取引所がこの支援対象から外れた理由としては、取引やICOに関してまだ問題が多く、整備が完全でないためベンチャー企業として支援できる段階ではないとしている。ただこの支援対象から外れたからと言って取引規制やICOの取り締まりを行うといったことを意味して言うわけではないとした。

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