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日本だけではない、政治家とICOの関係

日本では野田聖子総務相とSpindleの関係が問題となっていたが、こうした政治家と暗号通貨ICOの関係は国内に限った話ではないようだ。イギリスでも国会議員がICOに関与したことで問題となっている。

 

この議員はICOに関与し「無報酬」と報告していたのにもかかわらず、ICOトークン創業者とほぼ同量のトークン報酬を受け取る約束を交わしていた。また同議員が自身の連盟に創業者を加入させていたことで癒着があるのではないかとされた。これらの問題から、同氏はブロックチェーン関連団体から身を引いた。ただこの議員は暗号通貨・ブロックチェーン技術に非常に友好的で積極的に活動していたことから、このブロックチェーン関連団体から身を引いたことに関係者は困惑しているようである。

 

こうした政治家とビジネスの不思議な関係は今に始まったことではないが、ICOの法規制がきちんと整備されておらず、投資家保護もなされていない現段階で、政治家がICOに関与するのはどうなのだろうか。

 

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