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金融庁の対応はこれでいいのか

金融庁は暗号通貨交換業者への立ち入り検査結果を公表した。この内容はいかに国内交換業者(金融庁に登録済み業者も含む)がずさんな体制で経営・運営してきたのかを再確認するものとなっていた。

内部管理に関しては、「取り扱う暗号通貨のリスク評価をしていない。自社発行の暗号通貨を不適切に販売するなどのほか、内部牽制が機能していない、外部委託先の管理ができていないといったどうして運営できているのかという状態であることが判明した。利益優先であるため消費者保護への意識が低く、内部管理がうまくいっていないのにもかかわらず積極的に広告宣伝を行っていた。」と酷評されている。しかし、ここまでずさんな体制にあるのにもかかわらず、なぜ行政処分は「業務改善命令」にとどまっているのだろうか

金融庁は今後の対応として定期的に立ち入り検査を行うことや自主規制団体で自主的に健全化へ動けるように連携をとっていくことを挙げている。定期的に登録業者への検査を行い、新規にもこれまでの調査をもとに審査をしていき、当局だけでなく業界全体で自主的に規制を行っていくというのは当然の措置だ。理想形といってもいいかもしれない。だが、このずさんな状態でその対応は適切なのだろうか。ここまでの評価をしていてなぜ、業務停止命令ではないのか。

顧客数の多さから停止命令を下した際の、顧客への影響も考慮するとそう動けないのかもしれないが、取引所以外に資産を預けるように国主導で誘導するなど影響をできるだけ抑えてでも、一度取引所には体勢を立て直す時間を与えるべきなのではないだろうか。

金融庁のとりまとめ→https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html

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