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金融庁、検査結果公表 今後の動き

金融庁は今まで行ってきた暗号通貨交換業者への立ち入り検査結果を公表した。暗号通貨の価格急騰によって取引市場が急激に拡大し、交換業者はそれの変化に追いつけず、十分な対応ができていなかった、というのは前回の登録済み業者への一斉業務改善命令で明らかとなっている。

 

今回の結果報告では登録業者、みなし業者合わせた23社のまとめとなっている。この検査結果をもとに、今ある交換業者の問題点などを見つけ、より適正で厳格な審査基準を設けるのではないかと思われる。金融庁は5月時点で今夏を目途に停止状態にある新規登録審査を開始したいとしていた。今回の結果公表はこの新規審査を再開する前の下準備・状況の再確認ではないかと予想される。これはコインチェックを買収したマネックスグループCEOの「8月をめどに営業再開」という発言からも予想されていた。

交換業者のずさんさは実際に利用してみれば、いやというほどに理解できるものであり、まれに起こる不具合ではなく、常にある障害となっている。その対応からわかる通り内部管理体制・顧客保護のための対策にも問題があるところが多い。新規審査を行いながら定期的に既存の登録業者に対しても審査が行われることで健全化が行われることに期待したい。だが、このずさんな体制から国内取引所の信頼は揺らいでいる。今信用できる状況にあるのは証券を扱っている大手SBIのSBI VCかマネックス傘下のコインチェック、そしてFX事業を行っているGMOグループのGMOコイン、DMMグループのDMM.Bitcoinとなるのではないだろうか。ICOの詐欺一掃、草コインの除草のように、ずさんな取引所も排除されるのかもしれない。

 

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