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世界、ブロックチェーン貿易に動く

安全性を保ちながら透明性を向上させ、より効率的な取引ができるとして金融・物流業界で注目されているブロックチェーン技術。シンガポールをはじめとする各国でも貿易に、このブロックチェーン技術を導入し、それに合わせ船荷証券の電子化税関の国際ルールを改訂を行おうとする動きがみられる。

 

従来の貿易では貨物の責任者がいくつもの文書を紙・メール様々な仕様でやり取りしているため、品物があっても書類がないために取引が停滞することがある。またこうした取引の停滞によって品物の管理という安全面の不安や書類の行き違いによる取引速度の低下、といったもんだいがあった。

しかしブロックチェーン技術を利用すれば、同一の仕様・システムとなるため情報共有の速さ・正確性はもちろん、手続きにかかる手間を大幅に削減することが可能となる。手間を減らし、手続きを簡単にすることで貿易量を増加させることも期待されている。さらにどのような取引が行われているかを相互で監視できるようになるため、不正だけでなく取引ミスを減らすことも期待される。こうした利点から世界ではブロックチェーン技術導入に向けての研究開発・実験などが行われている。

原則紙での発行が定められている船荷証券に関してもこの電子化への動きから、世界関税機構(WCO)が世界共通のルールについての検討を行っている。シンガポールでは、アジア諸国向けのブロックチェーン・プラットフォームの公開を行っている。

貿易に関してもブロックチェーン活用が義務付けられる日が来るのかもしれない。そういったことを期待させる動きが世界にはある。しかし、日本は動かない。ブロックチェーン技術への研究支援などはおろか、適切な法規制の整備もおこなわれていない。また実際に政府機関のブロックチェーンへの動きはない。新しい技術に関して不信感が拭えないのは仕方ないかもしれないが、国が動かなくともせめて民間企業が動けるように優遇制度や法規制を行うことが必要なのではないだろうか。

 

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