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タイ、ICO先進国となるか

タイの証券取引委員会(SEC)は、同国のICO規制に関してICOプロジェクト約50件が関心を示していることを明らかにした。同国は暗号通貨に友好的な国の一つであり、明確な法規制が設けられている。

タイでは暗号通貨取引やICOに関して全面禁止を行うのではなく、投資家保護・市場の健全化に必要な規制を設け、認可制にしている。また明確な規制を設け、優遇措置も行っているため暗号通貨やブロックチェーン技術関連企業は動きやすい環境となっている。

特にICOに関しては認可制にし、本人確認と資金洗浄対策の徹底を開催者に求めている。さらに調達できる暗号通貨は主要な通貨に限定、法定通貨では国内通貨であるタイバーツに限定するという規制を行っている。取引所にはもちろんICOにも認可が必要となっている。この認可は申請から約5か月程度要する。

こうした厳しすぎず、しかし犯罪利用をしにくくする法規制の整備は、業界の健全化だけでなく、発展を促すものとなる。無法地帯では既存の法を守っている企業が損をし、競争で負けてしまうため、撤退せざるを得なくなる。しかし、こうした明確な適切な法規制が整備されることで、それらを遵守できないような企業は撤退せざるを得なくなる。この規制に関して関心を示すプロジェクトがあるのは当然のことだろう。

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