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暗号通貨の悪用90%から10%へ

アメリカ麻薬取締局(DEA)の特別捜査員によると、暗号通貨・ブロックチェーン技術を悪用した犯罪・違法率はこの5年で90%から10%に激減しているようだ。アメリカ大手総合情報サービス会社、Bloomberg L.P.が報じた。

 

犯罪捜査資料に記された5年前ではビットコイン(BTC)の取引は犯罪利用されたり、違法性の高いものと関係していたが、ここ数年ではそういった暗号通貨を悪用する割合は減少しているようだ。これは今まで暗号通貨に懐疑的な人に散々言われた「暗号通貨は犯罪を助長させる」といった主張が、決して正しいものではないということを意味するのではないだろうか。ここ5年では暗号通貨の価格上昇によって急激に取引量が増えた時期であり、取引量が増えたのにもかかわらず、犯罪利用率はそれと反比例している。

実際暗号通貨はブロックチェーン技術を利用しているため、利用履歴が残ってしまい、それは改ざんができないため犯罪利用した際の重要な証拠を残すことになる。この時よく話題になる匿名通貨だが、匿名通貨は「誰とどのくらい取引したか」ということは確かに匿名化することが可能だが、「取引を行った」ということは必ず記録に残る。その時点で動かぬ証拠が生まれる。また、こうした匿名通貨は利用者が少ないため流動性が低くなり、特定しやすい状況となっている。

こうした犯罪利用した際に「証拠」が残ることと、個人を識別する方法もあることから捜査官は犯罪者が暗号通貨を利用するのを望んでいるようだ。記録の残らない現金よりも、こうした動かぬ証拠が生まれる暗号通貨の利用は、犯罪解決だけでなく金銭の貸し借りや契約といった約束事にも透明性を与える素晴らしいものだ。

 

ただ、暗号通貨取引量が激増したことで、取引所に資産が多く集まったことで、ハッカーが取引所を標的に動くということは増加している。

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