日本の暗号通貨業界団体、日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)は金融庁に対し自主規制団体としての認定を求め、申請書を提出したと発表した。JVCEAは金融庁から認可を受けた交換業者16社からなる団体となっている。

金融庁は、JVCEAが定めた自主規制の内容などを精査し、同団体が認可を与えるにふさわしいかどうかを審査することとなる。ただこの自主規制について、暗号通貨投資家らは理解が得られておらず、このまま金融庁が認めたとしても不満の声が上がりそうである。特に、投資額の上限を構えるために、個人の資産情報を提供しなければならないというところに、プライバシーの問題からも問題視されている。自主規制について↓↓

2018.08.01

自主規制まとめ[日本]

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が顧客が取引できる金額に上限を設けること義務付ける自主規制制定について注目が集まっているが、今までに検討されてきた同協会の自主規制を振り返ってみる。 インサイダー取引、が大きな焦点となっていた。これはいままで「上場コインが判明！」といった情報がSN...

JVCEAは業界の信頼回復のため発足された団体となっているが、日本にはほかにも暗号通貨関連団体が存在している。さらに、それぞれで自主規制策定を行っているため、健全化に対して動こうとするものの、統率が取れずに混乱が見られている状況となっている。こうした状況を改善させるため、JVCEAは金融庁の認定を欲しているのではないかと思われる。日本の暗号通貨関連団体↓↓↓↓

2018.06.22

日本の暗号通貨関連団体[一覧]

日本には日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本仮想通貨利用者協会(JCUA)が存在している。 ◇日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁から暗号通貨交換業の登録認可を受けた16社が集まり、国内の健全な発...

JVCEAは今後認可審査を待ちながら、金融庁に提出した自主規制ルールの効果的な運用体制の整備、業務改善、規制遵守ができるような体制づくりを行っていくようだ。

JVCEAの公式ホームページ→http://jvcea.jp/