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自主規制、投資家との溝広がる

日本仮想通貨交換業者(JVCEA)顧客が取引できる金額に上限を設けることを暗号通貨交換業者に義務付ける自主規制制定の方針を固めた。7月28日時事通信が報じた。先日、本サイトコインの森でも、証拠金取引に上限を設ける自主規制を報じたが、新たに取引そのものに関しても規制をかける方針のようだ。

顧客が取引できる金額に上限を設ける目的は、投資家が損失を出し生活に支障が出てしまうのを防ぐ、つまり投資家保護としている。この上限は資産が少ない顧客でも安全に取引できる水準で一律に設定するものと、年齢・資産・所得・投資経験に応じて個別に設定するものがあり、交換業者がどちらかを選択するようだ。

上限設定に関して2つの選択肢があるが、投資家は少ない金額で一律に設けられるより、自分に合わせた上限を求めるだろう。そして交換業者はその要望にこたえる形、をとって個別設定を提供する。しかし、一律であろうと、個別であろうと、資産に合わせた上限が設定されるため、どちらにしても個人の資産を開示する必要がある。投資家保護は行うのにもかかわらず、自主規制団体はプライバシーの保護は行う気はないようだ。

そもそも現段階で、暗号通貨投資家が求めているのは市場の健全化である。各取引所の営業体制・内部管理・資産管理など、そういった観点での投資家保護である。いくら取引に規制を設けようと、取引を提供する取引所が不健全であれば何の意味もなさない。日本の暗号通貨に関する税率から、国外へ投資家が流失しているが、この無意味で無価値な自主規制が制定されれば、投資家流失ではすまない。暗号通貨はこれからだが、日本の暗号通貨にこれからはなくなるだろう。

この自主規制だが、はっきりいって馬鹿げたものである。「投資家保護」などと耳触りの良い、都合のいい言葉で飾っているだけで、実際は無意味で健全化には程遠い規制である。この規制自体が日本の暗号通貨市場にとって害悪であることは間違いない。登録済みの業者でさえも業務改善命令を出されている現状で、業者の内部管理や資産管理についての自主規制を設けるのではなく、取引に規制を設けるのはひどく滑稽に思える。

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