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電力のP2P取引に動く[日本]

関西電力や東京電力などの大手電力会社だけでなく、電力会社全体でブロックチェーン技術を活用した電力のP2P取引を可能にしようという動きがみられる。

いまや屋根に太陽光パネルを設置するのが珍しくなく、誰でも発電できる状態となっている。自家発電を行っている家庭は、余剰電力を電力会社に売っている。電力会社は各家庭から買い取った電力を欲しがっている家庭へ売るといったことを行っているわけだが、これを直接電力を売りたい家庭と買い取りたい家庭で取引できるようにするのだ。これは現在の電力供給法の効率化、買取期限が過ぎた電力の行き場という問題を解決するものとなる。(太陽光パネルで自家発電したものには買取期限があり、設置してからの数年は買い取ってもらえるが、その後は買い取ってもらえない。)

消費者同士で自由に取引ができるようになれば、電力会社にかかる負担が減る。日本のような自然災害が多い国では、こうした分散型の供給プランも用意していたほうが良いのではないだろうか。

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