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暗号通貨の不正利用撲滅技術

イギリスの大手投資銀行、バークレイズが暗号通貨の犯罪利用を防止する暗号通貨関連技術の特許を申請したようだ。

今回バークレイズは暗号通貨の取引データを管理するシステムとブロックチェーンを活用して本人確認を共有し効率化を図るシステムの2つのシステムで特許の申請を行った。

暗号通貨取引データを管理するシステムでは、中央銀行などの金融機関が権限を持つ特定の利用者となり、ブロックチェーン上で暗号通貨を作成・破棄する権限を持ち、暗号通貨の管理が行えるようなものとなっている。中央管理者がいるが、暗号通貨を不正利用したり、テロ資金支援などの違法行為を行った利用者から資産を押収することが可能となり、現金よりもずっと犯罪利用を防止することが可能となる。分散型からは程遠い体制とはなっているが、「分散型」への信用が揺らいでいる現時点では現実的で有効なものではないかと思われる。

情報を共有し、本人確認の効率化を図るシステムでは、日本で行われた情報の共有化による本人確認と同じものとなっている。詳しくはこちら→[金融機関、KYCの共同化]

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