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金融機関、KYCの共同化[日本]

金融庁は同庁が支援したフィンテック実証実験結果の公表を行った。これはブロックチェーン技術を活用し、金融機関で本人確認手続きを共同化するシステムの構築が行えるかの検討するための実験だった。(金融庁→https://www.fsa.go.jp/news/30/20180717.html)

金融庁ではフィンテックを活用した技術革新促進させるために、前例のない実証実験を金融機関・フィンテック企業が行う際、同庁が支援するFinTech実証実験ハブの設置をしている。今回の実験はその初の実験となっている。同実験にはみずほ・三井住友・三菱UFJ・大和証券などの大手金融機関が参加した。

この実験では共同システムを構築するいずれかの金融機関で本人確認済みの顧客が、新たに参加金融機関との間で新規取引を行おうとした場合、再度の本人確認を実施することを省く取り組みとなっている。個人の情報を共有する際にもう一度本人確認に不備がないかの確認を行い、問題がある場合は再度顧客に情報を求める。今回の実証事件では定義した水準での本人確認は技術的に運用可能だということが確認された。しかし、この参加機関に求められる知識・技術水準といった業務上の課題が見つかった。

本人確認の統一化・共同化が進めば、何かの変更があった場合1つずつ変更手続きを行う手間も省け、利便性が高まる。技術的にも運用可能だとされたことで日本でもこの情報保管の統一化は加速するだろう。この情報を統一化することで情報保護のための必要なセキュリティ水準は高まるだろう。情報に関するハッキングに対する対策が決して万全とは言えない銀行では、この必要とされるセキュリティ体制が満たせるかが最大の課題だろう。大手銀行でも顧客の情報をデータベースから不正に入手し、金銭を目的として売却していたり、芸能人の情報を不正に入手するなどといった問題が起きている。人間は信用

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