ニュース

本当の分散型取引所は存在するのか

先日、分散型取引所Bancorでハッキングが起きた結果、利用者のウォレットに被害がないものの、同取引所が中央集権的に開発されて来たことが判明した。今回の攻撃にあった際Bancor開発者は、攻撃を防ぐために疑わしいアドレスの凍結を行った。これは被害拡大を抑えるために必要な行為だったと思われるが、分散型取引所であるのにもかかわらず、一開発者の判断でアドレスの凍結が行えてしまうという状況はいいのだろうか。

そもそも分散型取引所(DEX)は非中央集権型で運営者が存在しない取引所を意味する。内部不正やハッキング、カウンターパーティーリスクを防ぐために作られた取引所である。(分散型取引所とは→https://coinsforest.com/p/10559/)

しかし実情は、開発者権限でアドレスにあるBNTトークンの凍結を行えてしまい、またこのハッキング攻撃が内部関係者によるものなのか、外部からのものなのかもわからない透明性の低い環境となっていることから分散型取引所への不信感が生まれている。またこの分散型取引所と同様に、非中央集権型アプリ(DApps)も開発者権限でトークンを操作する仕組みがあることが判明した。

「もしも」という危険に備えて、管理者を立て事件解決の際に主体となって動く存在が必要だとすることも理解できる。現実的に考えても完全な分散型は今すぐに作れるものではない。これらの技術に関して詳しく、改善策を出せる人などそう多くはいないだろう。我々ができるのは「分散型」「非中央集権型」などの言葉に惑わされずに、きちんとそれぞれの内容を調べて、潜在的リスクを理解したうえでこれらのシステムを利用することではないだろうか。ただ、今後「分散型」というものの考えが一般的に浸透していくと同時に、徐々に個人個人の影響力は減少していき、徐々に分散型へ移行していくことに期待したい。

関連記事

  1. 【各国取り組み活発】ベラルーシ、デジタル経済促進

  2. 日本金融機関、海外送金を大きく変える

  3. 【極秘インタビュー】世界的な著名投資家が考える各通貨の展望とは

  4. ついに国内で公共料金ビットコイン払いが可能に

  5. 広く活用が期待される「ブロックチェーン技術」

  6. ビットバンク、仮想通貨を貸して増やすサービスを開始へ

PAGE TOP

ニュース

資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

ニュース

中国、STOも規制へ[STOとは]

ニュース

特許申請盛んなマスターカード、今度は取引の匿名化

ニュース

CBDCの実現

ニュース

活発になるEUの動き[法規制整備で健全化]

ニュース

Huobi、ロシアでも取引所開設[世界進出に注力]

ニュース

昨日(12/9)のニュースまとめ

ニュース

分散投資とは[リスクを抑えるためにできること]