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制裁受け、暗号通貨への関心高まる[イラン]

アメリカ政府から、国際的な制裁を受けているイランでは、政治の影響を受けない中立的な位置に存在する暗号通貨に対する国民の関心が高まっている

イランは経済制裁の影響を受け外貨の収入が大幅に減少し、輸入品に優先度を付け外貨を割り当てるなどの経済政策を行っている。また国内経済の厳しい状況から、同国政府はドイツの銀行口座から3億ユーロを現金で引き出す計画をしているようである。これほど追い詰められ、今後もこの厳しい制裁が続行されるであろうことから、イラン国民はそうした政治的影響を受けにくい暗号通貨への信頼度、理解が進んでいる。また個人で個人の資産を管理できるという安心感から暗号通貨の利用に踏み切る国民もいるようだ。制裁が続き、政府の資金が底を尽きることで、政府が国民の財産を差し押さえする可能性もあるため、銀行を利用せず、どこにも属さず、自分自身で管理できるという暗号通貨の性質は、同国民に安心感をもたらす。

政府もこうした状況から、ベネズエラのように制裁回避のために暗号通貨の利用を推進するのかと思われたが、政府はビットコイン(BTC)・暗号通貨を好ましく思っておらず、国内での暗号通貨取引を全面的に禁止した。(イラン、暗号通貨禁止→https://coinsforest.com/p/9270/)表向きの理由は資金洗浄や不正送金などの犯罪利用を防止するためとしているが、国外へ資金が流出すること、政府の管理外で国民の資金があることを恐れているのではないかとみられる。ただ同国では暗号通貨を利用した取引の全面禁止が行われる一方で、国内で独自の暗号通貨を発行することに注力している。(デジタル通貨発行準備→https://coinsforest.com/p/9541/)

[イラン] 同国はアメリカの「イラン核合意離脱」から厳しい制裁処置を受けている。核分子や原子力関連の資材・技術が、兵器などの軍事目的に利用されることを防ぐための協定があり、第三国への輸出規制や事故が起きた際の国際関係機関への早期連絡を義務付けるものとなっている。しかしイランは長期間にわたり、ウラン濃縮やプルトニウム分離を含む原子力活動を秘密裏に行い、かつ発覚した後もこれを続行していたため国際的に非難を浴びていた。オバマ政権時代にこのイランの核実験を認める代わりに、核開発に制約を課し国際機関の審査を受けるというイラン核合意が交わされたが、トランプ氏はこの合意から離脱し、「最高水準の経済制裁」をかけることを宣言した。

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