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暗号通貨禁止ではない!?[インド]

インドの情報メディアサイト、QUARTZによると、インド政府は暗号通貨を禁止するのではなく、コモディティ、つまり商品先物取引所で扱われる商品と同様の扱いをすることを検討しているようだ。

同サイトの情報源によると政府は暗号通貨の取引そのものを禁止することはなく、今回の規制は資金がどこから入り、どこへ運ばれていくかということであり、規制当局はこの不透明な取引を効果的に規制し、不正行為を防止、公平で透明性の高い取引を行えるようにすることが目的だとしている。インドではモディ首相指揮の下で、偽札対策のため高額通貨の廃止が突然行われ、危険視されていた犯罪集団の資金を減らすことに成功している。モディ首相は経済を重視し、ITサービス強化など各産業の強化、雇用創出を積極的に行っており、経済の健全化を考えているため、「暗号通貨の全面禁止」ではなく、高額通貨廃止のような汚れた資金が出ることを防ぐために、こうした政策に出たのではないかと考えれば確かに納得がいく。そもそもITなどの最先端技術での雇用に力を入れてきた同国が、その最先端をいく技術を禁止しようとしていることこそ不自然であるため、このサイトの内容は違和感がない。同サイトの本内容に対する情報源は政府の匿名方からのものということで、だいぶ胡散臭くはあるが、現状のインドの政策から考えるに納得のいくものである。

話をまとめると、規制当局は取引自体を犯罪と考えているのではなく、その取引が資金洗浄や不正行為に利用されやすい現状を問題視しているようである。そのためそうした犯罪利用を防ぐための、取引をついて記録・追跡できるような制度・仕組みを整えることが重要であり、これからの暗号通貨産業の発展に必要なことではないかと考えている。そしてその仕組みとして現在ある商品先物取引所の商品と同じように扱う案が出ている、ということのようだ。

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