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中央集権型取引所の必要性

ICO等への大きな影響を及ぼすマカフィー砲で知られているマカフィー氏やイーサリアムの共同商業者であるヴィタリック・ブテリン氏が中央集権型取引所に対して批判的な発言をしたが、大手暗号通貨取引所BinanceのCEOは中央集権型取引所に対して異なった意見を示した。

中央集権型取引所を運営しているBinance、CEOの取引所に対する意見が、中央集権型取引所を批判するマカフィー氏、ブテリン氏と異なるのは当然だが、CEOジャオ・チャンポン氏は現実的な意見を述べた。チャンポン氏は「法定通貨をベースとした中央集権型取引所がなければ、すべてのコインの流動性・価値は低くなり、業界の発展は遅くなるだろう」と考えているようだ。たしかに現在利用している法定通貨と、これからを担う暗号通貨の橋渡し役は必要だろう。またいきなり分散型取引所を利用して暗号通貨を利用するというのは、一般的に考えればハードルの高いものとなっている。だからこそ中央集権型取引所で暗号通貨に慣れ、そして分散型取引所へ移行するといった形のほうが無難で、円滑にいくのだろう。マカフィー氏・ブテリン氏のように、分散型への革命の最前線で動いている人にとってはもどかしく理解しにくい点なのかもしれない。

いままで中央集権型に何の疑問も持たず、何の不満も持たなかった人間がいきなり中央集権型から脱却するには抵抗があるだろう。それも未知の技術を利用して行うとしたらなおさら不安になる。暗号通貨が普及していくにはまず、暗号通貨というデジタル通貨そのものの利便性・安全性を理解してもらう必要がある。特にデジタル決済が進んでいない日本ではこれは重要なことだ。LINE PayやMUFGコインなど中央集権型のデジタル通貨を利用し、利便性を実感し、中央集権型の暗号通貨XRPを利用し、暗号通貨を理解する。そうしてようやく、非中央集権型・分散型の暗号通貨の利用につながるのではないだろうか。

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