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資金洗浄対策、より高い透明性を[EU]

欧州連合(EU)の政策執行機関、欧州委員会(EC)が、資金洗浄対策として暗号通貨に対しより厳格な透明性を求める規制を策定し、この新規制の導入を求めた。この規制に関して加盟国は18か月以内に国内法令に導入する義務がある。

ECではデジタル通貨の違法使用を確実に防止するために、デジタル通貨の使用は関係当局が監視できるような体制にするべきだと考えており、プリペイドカード・暗号通貨を利用した匿名の支払いに対して今以上の透明性を求める規制を整えようとしている。この新規制では使用を監視できるようにすることと、欧州各国の関係当局間で情報交換を行い、連携して対処することを中心に、本人確認など必要な情報を利用者が自発的に申告できる体制も整える必要があるとしている。

暗号通貨の規制に関してはまだ各国で足並みがそろっていないが、EUにおいては例外となりそうだ。今月、7月21日・22日にアルゼンチンでG20が行われ、そこで各国暗号通貨への規制案を提示することが求められている。国際的な研究においても現時点の暗号通貨は、金融安定に影響を及ぼすほどの影響力はないとされているが、今後影響力は拡大していく可能性から、国際的な基準を暗号通貨に課す必要があると考えられている。ただG20までに各国の規制案を提示するだけで、実際に国際的な規制・基準が整備されるにはまだ時間がかかるだろう。

 

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