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中国政府、ICOの殲滅の動き

中国政府はICOプロジェクトが中国国民に向けマーケティングを行っていることについて強く非難し、国内外問わずWebサイトや暗号通貨決済サービスをブロックすべき、とした。現時点ではどう排除するのか、いつから行われるのかといった具体的な案は上がっていないが、中国の暗号通貨に対する姿勢から海外ICOを排除する可能性は十分あるだろう。

中国では現在、資金が国外へ流失することを理由に法定通貨と暗号通貨の取引、及び国内のICOの禁止、また広告・マイニング・ウォレットなどの暗号通貨に関連するサービス・事業に関しては全て検閲が行われている状況にある。そもそも中国ではネット規制もあり、国民は常に政府によって監視されているような社会主義的側面を持っているため、中央集権の脱却、自由を求める暗号通貨の発展は同国においては厳しいものがあるのではないかと思われる。

そもそも中国では外貨への資金流失を抑えるため、個人の外貨購入量には制限が設けられている。そこに暗号通貨というものが出現し、大量の資金が流れてしまったことから暗号通貨と法定通貨取引、国内のICO禁止の措置をとった。しかし国内でICOができなくとも、海外から、中国国民に対するICOの営業を行うことができれば、国民はそのICOを利用して海外へ資金を流してしまう。そうした現状を政府は快く思っていないため、海外の中国人向けICOの殲滅という手段をとる可能性は否定できないのではないだろうか。

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