ニュース

分散型取引所でもハッキング被害

中央集権型の取引所が主流の現在では、珍しい分散型取引所はどこかの組織に属することなく、個人で直接暗号通貨取引が行える取引所となっている。(分散型取引所とは→https://coinsforest.com/p/10559/)その分散型取引所の1つが、ハッキングの被害にあったようだ。

ハッキングを受けた取引所、Bancorは公式アナウンスでこのことを公表した。しかし分散型取引所では、処理された全ての暗号通貨取引の記録は、ブロックチェーンの分散型台帳に記録されており、秘密鍵もユーザー自身が管理しているため、ハッキングのリスクが低いとされている。今回同取引所で行われたハッキングも利用者への被害はなかったようだ。しかし、取引所のウォレットは被害にあい、およそ25,000ETHとその他のコイン約12億円相当が盗まれたようである。

分散型取引所といえば個人で直接取引が行われるというもので、取引所に資産はないのでは?と思われる方もいるかもしれないが、こうした分散型取引所は第三者が介入、人が介入することなく、機械が自動で契約を行う、スマートコントラクトを採用している。今回はスマートコントラクトをアップグレードするための必要な資金が狙われたということだ。ハッキングに強く、公平性も保たれ、中央集権型ではないことから注目されていた分散型取引所だが、主流となるにはまだ課題がありそうである。

分散型取引所は個人間で取引するためお互いの意見がかみ合わなければ取引は成立しない。そして分散型取引所は主流ではないためこの取引は、中央集権型取引所ほど頻繁には行われない。こうした状況から通貨の流動性は鈍くなっている。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. XRP発行の「リップル社」のCEOが中国マーケットに言及

  2. ビットコインの取引所50社がライセンス申請

  3. イギリスでは犯罪捜査にブロックチェーン技術を応用

  4. 活発になるデータビジネス、プライバシー保護対策

  5. 取引所「ジェミニ」ビットコインキャツシュやライトコイン追加上場も

  6. ロシア法整備へ

PAGE TOP

ニュース

資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

ニュース

中国、STOも規制へ[STOとは]

ニュース

特許申請盛んなマスターカード、今度は取引の匿名化

ニュース

CBDCの実現

ニュース

活発になるEUの動き[法規制整備で健全化]

ニュース

Huobi、ロシアでも取引所開設[世界進出に注力]

ニュース

昨日(12/9)のニュースまとめ

ニュース

分散投資とは[リスクを抑えるためにできること]