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インドは何故規制強化へ踏み切ったのか

インドの最高裁は先日、中央銀行の出した禁止令同様、国内の全銀行に対して「暗号通貨取引所・暗号通貨投資家へのサービスの停止」を命じた。同国の隣国である、中国も暗号通貨に対しては同じような激しい拒絶の姿勢を見せている。

だがインドではブロックチェーン技術を活用した事業が盛んに行われている。例えばホテルでは、宿泊客の個人情報をブロックチェーン上で保管し、警察のデータベースと提携することで、宿泊客が犯罪に関与している人物ではないか照合し、ホテルのセキュリティ性を高める取り組みが行われている。(200以上のホテルでセキュリティ対策→https://coinsforest.com/p/9766/) またインド国立技術向上プログラムがIBMと提携して、ブロックチェーン技術の設計・使用に関する12週間の学生向けオンラインコースを開始した。この国家プロジェクトはインド初のブロックチェーン技術に関する教育プロジェクトとなる。(→https://coinsforest.com/p/11278/) さらにインド政府が、詳細は明らかとなっていないが、ブロックチェーン・プラットフォームを導入するということを明らかにしている。このプラットフォームを導入することで、銀行業務関連サービスにもブロックチェーン技術を活用することが予想される。(大手銀行が企業に参加要請→https://coinsforest.com/p/9117/)

開発研究だけでなく、実際に社会のシステムに組み込まれ、教育プロジェクトも行っていることから、ブロックチェーン技術への熱意がわかる。しかし、暗号通貨を島出すほどの理由は何だろうか。投資リスクの高さから、資金流失を恐れて等様々な理由が浮かぶが、おそらくインドで現在行われている政策に関係しているのではないかと思われる。現在インドではモディ首相のもと様々な政策が行われているが、偽札対策のため高額通貨の廃止が突然行われた。こうした偽札による経済への悪影響への対策をしている以上、現時点では法定通貨としては認められない暗号通貨に対しても同様に締め出し、経済の健全化に動いているのではないだろうか。

また同国では行政サービスのデジタル化を推進し、ITサービス強化で雇用創出を行っているため、この規制も一時的なものではないかと考えられる。

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Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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