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BTC取引のシェア、90%から1%へ減少

中国の中央銀行である、中央人民銀行は自国法定通貨である人民元のビットコイン(BTC)取引のシェアが1%まで低下したことを発表した。

中国では法定通貨対暗号通貨の取引、及びICOを禁止し、暗号通貨関連活動を厳しく取り締まっている。同国政府は国内の法定通貨、人民元が暗号通貨に交換され資本が流失することを恐れ、このような厳格な規制措置を行った。規制が行われる前には取引全体の90%を人民元建てで独占していたが、この規制が行われることで徐々に割合は減っていき、現在の1%となった。

今でも暗号通貨取引の抜け道はある、と考えている者もいるようだが、広告の検閲だけでなくウォレットやマイニング事業と暗号通貨に関連するすべての事業は政府によって管理されているため、それを実行するとなると相当の手間がかかる状況となっている。ただ、最近では全面禁止ではなく、政府の認可を受けた者のみが活動を行えるようなライセンス制にするという提案も行われているようであり、規制が緩和されるのではないかという期待がされている。ただ同国の中央銀行は取引履歴を追跡できるウォレットの開発を行い特許の出願をしているため、取引そのものが認められるようになったとしても、中央集権からは逃れることができず、国民の資産は政府によって管理されることになりそうである。

 

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