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新たに認可取引所誕生[フィリピン]

フィリピンの中央銀行、Bangko Sentral Ng Pilipinas(BSP)が新たに2つの暗号通貨取引所を承認し、国内の認可済み取引所が5つになった。

フィリピンは日本のコインチェック事件を受けて投資家保護・詐欺リスクを抑えるため、暗号通貨取引に関する規制を整備することに本腰を入れた。現在はそうした考えから取引所を認可制にし、さらにこの認可は永続的なものではなく年に一度更新手続きが必要なものとなる。取引所に関してはこうした規制が進んでいるため、資金洗浄やテロ資金を防止する対策はしっかりと行われている。

特にフィリピンは海外へ出稼ぎに出る人が多いため、低コストで素早く銀行を介さずに送金できる暗号通貨は今後普及していくであろうとBSPも考えている。しかし犯罪利用されることも多いため、本人確認などの徹底した対策を行うべく、取引所の管理を行い、取引所に対して、監視対象者の取引やその他疑わしい全ての取引記録を提出することを義務付けている。

同国では政府系経済圏カガヤン経済特区(CEZA)で、金融サービス技術の拠点を構築するため、暗号通貨関連企業の誘致を行い、25社へCEZAでの操業ライセンスを与えた。

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