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暗号通貨規制は必要か、調査に動き出す[ケニア]

ケニアの財務長官が暗号通貨の市場調査を言い渡された。2週間後議会に報告書を提出し、同国内での暗号通貨への規制が必要かどうかを判断する。

ケニア中央銀行(CBK)は国民に対し「暗号通貨は法定通貨として認められていない」と警告を行い、国内の全銀行に対しても「暗号通貨取引、または暗号通貨に関連する企業との取引には注意を払うように」との警告を行った。ただ、上記のように明確な法規制の整備は行われていない。ただ、暗号通貨そのものに関して否定的であるわけでもない。政府・中央銀行はブロックチェーン技術への支持を表明しており、今年3月には大統領の指示でブロックチェーンタスクフォースが設立されている。こうした取り組みからブロックチェーン企業がケニアに拠点を設けている。

今回、長官は規制が必要かどうかの市場調査を求められているが、そもそも何の規制も引いていなかった同国では暗号通貨取引所の営業状況やその規模・数も把握できていないため、2週間では把握しきれないのではないかと思われる。長官は「暗号通貨の問題は日々進化しており、それに関する規制は革新を促進させるか殺すかのものになるため、正確で詳細な情報が必要だ」と述べた。ただブロックチェーン技術に関して意欲的であり、そうした産業を促進していきたいと考えるのであれば規制は必要となるのではないだろうか。

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