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電子マネー発行に対する規制[ルーマニア]

ルーマニアの財務省は電子マネーの発行を規制する緊急例の草案を発表した。

ルーマニアは技術開発に積極的な国で、政府も暗号通貨関連事業を積極的に支援している。またそうした国の方針からか、国民も暗号通貨に対して肯定的に捉える人が多く、同国の世論調査では40歳未満の60%は「暗号通貨は将来の通貨になる」と考えているようだ。技術に関心の高い同国では、この新たな技術がもたらす制限のない決済手段・支配からの解放、そして新たな雇用などへの期待が高い傾向にある。

今回財務省が発表した電子マネーに関する規制は今後の暗号通貨への規制にも影響が出そうだ。内容としては電子マネーを発行する際に欧州中央銀行、各国の金融機関などの資格が必要とし、ルーマニア国立銀行から発行許可が出てから12か月以内に電子マネーが発行されなければその許可は取り消される。また許可なく電子マネーを発行することは犯罪とみなされ6か月から3年の懲役・罰金が科せられるようになる。

今回は暗号通貨ではなく、電子マネーに関する規制だが、同様の規制が暗号通貨に課せられる可能性もある。現在の暗号通貨業界では詐欺コインが多く出回っている。関係者に詐欺の前科がある人間がいるなどのわかりやすいものもあるほどだ。また開発者の多くは顔出しやどういう人物なのかの情報開示がされることは少ない。そのため暗号通貨の詐欺にあった場合、犯人を特定することが難しくなっている。だが、このように必要な書類、認可を受けて暗号通貨を発行するようになればそうした詐欺コインが出回るのは少なくなるのではないだろうか。ルーマニアの暗号通貨に課す規制には今後注目していきたい。

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