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フィリピン経済特区で暗号通貨関連企業25社にライセンス

フィリピン北部、政府系経済圏カガヤン経済特区庁(CEZA)は暗号通貨交換業者25社に対してライセンスを発行する方針を明らかにした。

CEZAは金融サービス技術の拠点を構築するために少なくとも10社の暗号通貨関連企業を誘致するとしていた。今回その倍以上の25社へCEZAでの操業ライセンスが与えられることとなった。

ライセンスを取得するために暗号関連企業は、厳密な正当性審査を受けて同国の仮想通貨産業の規則に従う必要がある。ただそういったことを考えてもCEZAの管轄権では税を含む各種の優遇処置を受けることができ、かつCEZAという場は中国・台湾・香港へ1時間程度で行けるという位置的な面から、暗号通貨関連企業から注目を浴びている。

日本でも、こうした取り組みが必要ではないかと思われる。日本経済の状況から見ても、国内企業だけで起死回生を狙うのはもう難しいだろう。そして労働環境という面でも強制的に健全な環境へと変えるためには海外企業の力を借りるしかないのではないだろうか。

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