ニュース

分散型台帳技術・暗号通貨関連法案承認[マルタ]

マルタ政府は分散型台帳技術・暗号通貨関連法案を承認した。

マルタは暗号通貨に友好的な法規制を設けているため、バイナンスやOKExといった大手暗号通貨取引所が拠点をマルタに移すなどの動きを見せている。また取引所だけでなく、関連した企業も同国に集まっている。

今回政府が承認した法案は革新技術調整・サービス法案と暗号通貨金融資産法案、マルタ・デジタル・イノベーション庁法案の3つとなっている。革新技術調整・サービス法案と暗号通貨金融資産法案はマルタ内にある暗号金融資産を同庁の監督下で規制するためのもので、最後の1つは技術革新に関するビジョンやスキルなどの様々な特性の一貫した規制を行い、規則支援を目標に同調を設置するというものだ。

明確で技術の発展を阻害せず、促す規制が行われているマルタでは、この関連分野から多くの注目を集めている。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. ドイツの当局がICOに警告

  2. ライセンスだけで75億円の徴収目指す

  3. 国内のICOカレンダー概要一覧:3月23日更新

  4. 秘密鍵紛失で7,500BTCを失う

  5. SEC「ICOは有用だが、証券法を守る必要がある」

  6. オーストラリア政府はブロックチェーン技術開発に援助

PAGE TOP

ニュース

SEC「ICOは有用だが、証券法を守る必要がある」

ニュース

Bitmain,価格下落の影響受け、イスラエル支部閉鎖へ

ニュース

「ICO禁止」は違憲となるか[韓国]

ニュース

石油業界の変化[アブダビ国営石油会社、IBMと提携]

ニュース

昨日(12/10)のニュースまとめ

ニュース

資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

ニュース

中国、STOも規制へ[STOとは]

ニュース

特許申請盛んなマスターカード、今度は取引の匿名化