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保有期間に、先進国と発展途上国の違い

ウクライナの暗号通貨スタートアップ企業、REMMEの調査によると、発展途上国の投資家は、トークンが上場した数ヵ月以内に売りに出し、先進国の購入者は長期保有する傾向があるようだ。

同社は事業の為にICOを行い約20,000ETHを調達している。この調査はそのICOトークンの販売が開始されてからの動きを基にしたもののようだ。トルコ・ブラジルなどの発展途上国では上場4か月以内にトークンを売却する人が多く、アメリカ・スイスなどの先進国では長期保有する傾向が多く見られるようだ。

発展途上国では先進国に比べ自国の法定通貨の信頼度が低い傾向にあるため、投資目的というよりも、信頼度の高い決済手段として活用されている。一方で先進国は自国通貨に対する信頼度が高いため、その使い慣れた法定通貨を捨てて暗号通貨を選ぶものは少なくなっている。こうした暗号通貨をめぐる環境や認識が異なることから、保有に関する違いも出てくるのだろう。

そういう法定通貨への認識では、先進国でありながらも債務国(借金大国)であるイタリアや日本では暗号通貨に資金を投入するものも多く見られ、法定通貨への不信感が現れている。

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