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日本の暗号通貨に対する税制

日本の暗号通貨取引は雑所得として分類され、最大で55%もの税率が掛けられる。暗号通貨を常に買い増していくだけならまだしも、取引を頻繁に行う人にとっては苦しい環境だ。暗号通貨を買うことに税金はかからないが、暗号通貨を売却したり、他の暗号通貨と交換することにはこの税金がかかる。つまり、暗号通貨を決済手段として利用してもこの税金がかかってしまうのだ。これが、暗号通貨が投機目的から抜け出せない原因ともいえる。

先日開かれた参院予算委で日本維新の会の藤巻健史議員の、ブロックチェーン技術と表裏一体である暗号通貨の税制についての質問に麻生太郎財務大臣は「汗もかいていない儲けを優遇するのは、国民感情的にどうか。また技術を育成するために暗号通貨の利用を後押しする必要はあるのか」と発言した。

汗もかかずに得た儲けを優遇する必要はあるのか、という発言だとFXや株の一律20%の課税はどういう認識なのだろうか。さらに、国会で寝ているだけで国民の血税という収入を得られる議員たちはどうなのか、と感じてしまう。また課税について「国民感情」を持ち出すのなら、消費税増税も「国民感情的に」どうなのか。国の財務・金融のトップでもこうした認識であるようなので、日本の暗号通貨の税制改善については相当の時間が必要のようだ。

藤巻健史議員 Twitter→@hujimaki_takesi

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