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情報セキュリティ会社と取引所の連携

革新的な技術であるのにもかかわらず、悪用されることで犯罪の手助けをするものとして認識されているともいえる暗号通貨だが、その犯罪利用を防ごうと取引所への規制や暗号通貨の取り扱いについても議論がなされている。

そんな状況対策から、暗号通貨関連の情報セキュリティ会社や信用調査会社などの4社が連合を作り、新たな犯罪対策事業を開始するようだ。SNSの交友関係、ネット上の情報分析、信用情報から反社会勢力に関わっている可能性のある人物の情報をデータベース化し、さらに暗号通貨の取引記録を分析することで、不審な講座と関与していないかなどを総合的に判断し、その評価を暗号通貨交換業者へ伝える。そうすることで交換会社も取引を行う際に、その人物に注目しておけるため犯罪利用も未然に防げるのでないかと考えられている。

暗号通貨の取引は物体である現金と違ってデータ上にすべて記録される。「AさんからBさんへ1ビットコイン送金した」といった誰から誰、何をいくらどうしたのかまで全て記録されているのだ。中には匿名通貨といって取引内容つまり「AさんからBさんへ1ビットコイン送金した」という記録をわからないようにするものもあるが、取引が行われたという記録は残る。そしての記録は改竄不可能なため、動かぬ証拠となるのだ。

こうした取り組みが行われることで「そんな対策をしないといけないほど危険なものなのか」と考える人もいるかもしれないが、こうした対策をするだけで犯罪利用を防ぐことができるもの、と捉えられるよう技術に関する説明をニュースでもしてほしいものである。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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