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韓国、ハッキング受け規制強化

韓国政府は同国内暗号通貨取引所で起きたハッキング事件を受けて、暗号通貨取引所に課す規制を強化する方針のようだ。

韓国では暗号通貨・ブロックチェーン技術ともに規制を行いながら健全な成長を促すような政策をとっている。キャッシュレス化を目指し、寛容な規制がなされながらも、取引所に対しては長期にわたる厳しい調査・審査が行われ、銀行と同じような基準を満たすように要求している。

取引所でのハッキングを受けて、同国の金融委員会(FSC)の長官は「こうした被害を防ぐには暗号通貨取引システムを安定させ、サービス上で投資家を保護することを強化する必要がある」と述べた。今回の規制改正案では取引所を「暗号通貨取扱事業者」と定義し、韓国金融情報分析院(FIU)への指定情報の報告、FIUによる定期的な監督の義務付け、また全ての金融会社に対して義務的取引記録、高額現金記録、顧客確認などの金融取引情報を5年間保存することを義務付ける、が提案されている。

またこうした遵守すべき規制を課すと同時に、違反した場合の制裁措置についても議論がなされている。

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