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島国に共通するブロックチェーン技術への取り組み

バハマ政府が同国で行われたカンファレンスにて、独自暗号通貨発行・ブロックチェーン技術を行政に取り入れる構想などを副大統領が語った。

バハマ国はバハマ諸島の領有する島国で、イギリス連邦の加盟国である。位置としてはキューバの上、アメリカのフロリダ州の下に位置する島である。島国という自然環境を活かし観光産業によって経済成長を行ってきており、政府はこの依存状況を打破すべく農業・金融をあらゆる部門の成長を促す政策をとってきているが、依然観光産業に依存した経済モデルのままである。しかし、外国企業・金融を負誘致するために所得税・法人税免除のタックスヘイブン政策を採用しているため多国籍企業が多く集まっている。

金融に力を入れていること、観光産業依存から抜け出したいこと、これらの思惑からバハマ政府は暗号通貨やブロックチェーン技術に対して友好的な姿勢であり、近い将来同政府は国立研修長の修了生に対してブロックチェーン上で修了書を発行する試験的なプログラムを開始する予定のようだ。これにより修了書の情報が管理できる。また政府はこの試験的なものを基に様々なライセンスや国民保険・パスポートといった個人情報を安全かつ認証可能な方法で管理・共有することを構想している。情報が管理されることで汚職を蔓延させることも防げるという。

バハマ以外でもマルタなどの多くの島国では技術に対する積極的な姿勢が多く見られる。島国では陸つながりの国々のように、隣国の影響を受けにくい環境にある。外部要因による技術・生活水準などが強制的に向上させられる、といったことがないため、自国で意識的にこうした技術を取り込んでいかなければならない。そうした考えから島国では海を越えてわざわざ最先端技術者が来るような環境づくりを積極的に行っているのだ。

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