ニュース

金融庁の目指すもの

金融庁の求める「資金洗浄・テロ資金供与対策」といったものはどんなものなのだろうか。また、金融庁は何を目指しているのだろうか。

先日行われた登録業者への一斉行政処分では、全ての業者に対して「資金洗浄・テロ資金供与対策」が不十分だった、と言いう内容が書かれている。しかし取引記録が匿名か非匿名か選べてしまう匿名通貨の取り扱いを金融庁は許しておらず、現状取引所で扱っている通貨は全て取引記録が残るものとなっている。つまり資金洗浄も何も、それらの追跡を行おうと思えば、何処までも追跡することが可能となっている。しかし、この追跡も完璧に行えるとはいいがたい。日本の取引所で暗号通貨を購入し、海外の取引所へ送金し匿名通貨と交換してし、取引を繰り返していけば資金洗浄できるということもある。つまり、金融庁はこの取引所の「送金機能」を危険視しているのだろう。

ハッキングなどの問題がある以上、それらを回避するために個人のウォレットでの管理が必要となってくるが、SBI VCのように送金に対応しなければこうした危険性もなくなる。そして、個人のウォレットではなく取引所で資産を管理することで、国も個人の資産を把握しやすく、税の徴収を円滑に行えるようになる。

金融庁は消費者保護などと言っているが、それは違う。もしそれを最優先にするのなら、今のバカげた最大55%という税金を見直す。彼らが考えているのはいかにこの業界から資金を吸い取るか、だ。送金機能を見直し、国民の資産を把握する、これが金融庁の目指しているところではないだろうか。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. Coinbase、ERC-20トークンの扱い可能に

  2. ペトロ購入で原油3割引き

  3. XRPの投げ銭サービス

  4. イタリア政府、ビットコインの投機的売買に課税する方針

  5. 東京金融取引所の代表が仮想通貨業界について言及

  6. BTC、再び1万ドルも視野、中国旧正月入りに警戒

PAGE TOP

ニュース

JVCEA、金融庁に税制改正要望書提出[暗号通貨の取引環境]

ニュース

イラン、マイニングの電力価格決定[通常より割高な設定]

ニュース

AerialPartners、[Guardianプレミアム]の受付開始

ニュース

監視ツール[SHIEDL]公式リリース

ニュース

BSV、アップデート[Quasar]予定【ブロックサイズ128MBから2GBへ】…

ニュース

BofA,Ripple社技術引用[RippleNet・xCurrent]

ニュース

Fidelity子会社、信託業登録申請[大手金融企業の動き]

ニュース

昨日(7/20)のニュースまとめ