関東財務局から国内、金融庁の認可を受けている大手取引所bitFlyer(ビットフライヤー)に対して、業務改善命令が下された。
内容は「当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。」となっている。
内部管理や経営管理に問題があることは問題だが、それ以上に当局に対して「事実と異なる説明を行う」ということは金融庁の認可を受けた取引所としてというよりも、企業として成り立っているのか、という疑問が浮かぶ。しかも当局に対してそんな対応を行う取引所のトップが、自主規制団体であるところの、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の理事を務めているというのだから、笑わせてくれる。業界云々以前に自社の体制をどうにかしてくれという話だ。今回の立ち入り検査の報告から言って「業務改善命令」は非常に優しい対応だ。これはbitFlyerの抱えている顧客が多いため、混乱を生じないためのものではないかと思われる。
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