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登録済み取引所への行政処分

正式に業務改善命令を受けた暗号通貨交換業者の名前が判明した。

今回改善命令が出されたのは、いずれも金融庁の認可を受けている取引所だ。この行政処分で名前が挙がって当然と感じる取引所もあれば、信じられない、という取引所も存在する。行政処分を受けた取引所は以下の通りだ。

  • bitFlyer(ビットフライヤー) 内部監査を含む内部管理体制が整備されていない上に、監査委員会・取締役会が牽制機能を発揮していない。また当局へ事実と異なる説明等を行うなどの経営管理体制に問題あり。
  • BTCBOX 代表取締役に権限が集中し、役員がそれぞれの権能職責を十分に果たしていないなどの経営管理体制に問題あり。
  • QUOINE 業務を委託するための適切な処置を行っていなかった。利用者財産の分別管理・帳簿書類の管理などの内部管理体制に問題あり。
  • テックビューロ システム障害などに対する苦情などの解決にあたって、組織的かつ計画的な対応が行われていないなどの経営管理体制に問題あり。
  • Bitbank(ビットバンク) 利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態などの利用者財産の分別管理・外部委託先管理などの内部管理体制に問題あり。
  • ビットポイント 利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る状況が予想されると報告されても、状況の解消策を検討していないなどの経営管理体制に問題あり。

またどの取引所にも共通して資金洗浄・テロ資金許与対策ができていないという問題が認められている。しかし、日本国内の認可を受けている取引所で取引記録が匿名化できる匿名通貨は扱われていない。すべて取引記録は残っており、そういった取引が行われたのかは把握できるようになっている。その追跡ができないのは現金の話だ。内部管理・経営管理に関する問題の指摘は頷けるが、この資金洗浄やテロ資金に対する指摘は、匿名通貨の取り扱いが禁止されている日本では意味を持たないのではないだろうか。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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