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暗号通貨決済に必要なのは技術か信頼か

ジンバブエでは急速なインフレ化が進み、国内の法定通貨への国民の信頼度は下がっている。もはや紙屑も同然となった法定通貨に国民は見切りをつけ、政治からも国際関係からも支配されない暗号通貨へ信頼が集まっている。今や法定通貨の信頼度が揺らいでいる国々では暗号通貨は救世主のようなものだ。技術の進歩としてのキャッシュレス化ではなく、法定通貨というものの信頼が失われることでキャッシュレス化は進んでいる。

経済が安定しており、法定通貨への信頼度が高い国では、暗号通貨はむしろ統制が取れない、リスクの高いものとなっている。わざわざ未知のものへ手を出さなくても「安定」「信頼」という通貨になくてはならないものを手に入れているため、このリスクを取ろうという国はそう現れない。しかしこうした「安定」「信頼」といったものが法定通貨で得られない国の場合、中央集権型で失敗しているため非中央集権型は魅力的に見える。事実、こうした経済が安定していない国では金融機関も機能していないため、金融機関なしに利用できる暗号通貨は大変利便性に富んでいるのだ。暗号通貨での決済が導入される、というニュースは先進国でも聞かれるが、「自国通貨の価値がない」「金融機関が機能していない」「国民の半数以上が銀行口座を持っていない」といった国のほうが、暗号通貨を使わざるを得ない状況であり、それらを活かすためのインフラ整備も行われやすいだろう。

ブラジルでも国民の半数以上が銀行口座を持っていないため、金融機関のサービスを十分に受けられない状況にある。またコロンビアでは既存の金融機関への不信感が高まっている。こうした状況では暗号通貨が利用しやすいように、技術が開発されるのも速いだろう。

ジンバブエでは先月、中央銀行により「国内金融機関による暗号通貨の取り扱い禁止」の命令を下し、国民から非難を浴びていた。これに対し同国最大の取引所がこの禁止令が憲法違反であると訴訟を起こし、勝訴している。→https://coinsforest.com/p/9949/

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