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日本の暗号通貨関連団体[一覧]

日本には日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本仮想通貨利用者協会(JCUA)が存在している。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁から暗号通貨交換業の登録認可を受けた16社が集まり、国内の健全な発展を目指して設立された自主規制団体だ。これらの団体の中で、最も注目しておくべき団体である。自主規制を行っているため、最新の正しい自主規制内容についてはこちらを参考にしたほうが良い。現時点の自主規制はあくまで検討中のものであり、今後どういったものになるかはまだ決定していない。

◇日本ブロックチェーン協会(JBA)は国内大手取引所、bitFlyerの代表取締役である加納氏が代表を務める、仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なビジネス環境と利用者保護の体制を整えることを目的とした団体だ。日本では暗号通貨ばかり注目されており、ブロックチェーン技術の開発・活用に関しては関心が薄い。また各国で研究開発が国主体で行われているのに対して、日本にはそのような動きはない。こうした団体が主体となって政府に呼びかけを行うことも重要となってくる。

◇日本仮想通貨事業協会(JCBA)は暗号通貨ビジネスを開始するにあたっての様々な面に対する意見交換を行う。協会では敵機的に勉強会が無料で開催されており、金融庁の認可を受けた交換業者を正会員として、自主規制団体を目指し活動している。

◇日本仮想通貨利用者協会(JCUA)は、取引所などの業界関連業者が主体ではなく、利用者が主体の団体だというが、金融庁のお墨付きでもないのに独自の基準で与える「協会認定」という資格を設けることを予定している。情報交換会や勉強会で技術や通貨に対する知識を深めようとするのは理解できるが、一団体の独断で「協会認定」という誤解を招くような称号を与えるのはどうなのかという意見が多く見られている。

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◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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