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ブロックチェーン技術等への制度研究会発足[日本]

自民党の有志議員がブロックチェーン技術や人工知能(AI)などの技術発展を促し政策に結びつける「未来テクノロジーと金融・制度戦略研究会」の初会合を党本部で行った

この会には石原晃前経済再生担当相や竹下亘総務会長、根本匠元復興相が代表に就任し「新技術やサービスに対応するルール・制度を作っていく必要がある」としている。

今現在日本は暗号通貨や技術に対して排除するなどの批判的な姿勢ではなく、健全な成長を促すために規制に本腰を入れて動いている。先日、金融庁の認可を受けていた暗号通貨取引所へ一斉に業務改善命令を下す方針が明らかになったが、みなし業者だけでなく認可を受けている取引所まで慎重な姿勢で取り組んでいることから、政府がこの暗号通貨業界を重要視していることがうかがえる。しかし、アメリカ・中国・ロシアなど各国が行っているようなブロックチェーン技術への規制・制度・優遇処置などの動きは見られず、暗号通貨などの技術そのものへの関心が低いのではないかとみられていた。

有志の集まりとはいえ、ブロックチェーン技術やAIなどのこれからを引っ張っていくであろう技術への制度作りを考えてくれるのはありがたい

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